北朝鮮の強制動員・慰安婦被害者　日本に謝罪と賠償求める

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の「朝鮮人強制連行被害者・遺族協会」は2日、旧日本軍の慰安婦をはじめとする植民地時代の強制動員について日本が謝罪・賠償し、北朝鮮への敵対政策と在日朝鮮人に対する人権侵害を撤回するよう求めた。

　

　北朝鮮の朝鮮中央通信によると、同協会は同日出した談話で、日本が国家総動員法を公布してから1945年8月の終戦までに約840万人を徴用・徴兵し、慰安婦被害者も20万人に上ると主張。「歳月が流れ、世代が変わってもわれわれは日本の万苦罪悪を決して忘れず、百倍千倍の代価を受け取ってみせる」と強調した。

　また、日本が「わが共和国を常に目の上のたんこぶのように考え、国際舞台で悪意に満ちた妄言を日常的に行い、朝鮮半島を再び侵略する企みを露骨に示している」として、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と在日コリアンを弾圧し、制裁を加えた上に生徒や子どもの教育権と保育権を侵害していると非難した。

　続けて、日本の敵対政策の目的は「天と人がともに怒るべき反倫理的犯罪に対する責任を回避し、自分たちに向けられた国際社会の耳目を他に向けて過去の犯罪の清算を免れ、何者かの『脅威』を口実に軍事大国化を迫ることで成し遂げられなかった『大東亜共栄圏』の妄想を何が何でも実現させようとするところにある」と指摘した。

　日本が先月30日に公表した高校教科書の検定結果によると、合格した教科書の多くで慰安婦など強制動員関連の記述が減少したり、全く扱われなかったりした。昨年には新型コロナウイルス関連の教育支援の対象から朝鮮学校が排除された。