27日、韓国金融界によると、金融監督院はサムスン生命に対する調査で、退職年金財政検証結果の通知違反が判明し、過料とともに職員1人に注意懲戒を行い、自主処理が必要な事項を1件通知した。
退職年金事業者は財政検証により、確定給与型退職年金制度の積立金が最小積立金より少ない場合、勤労者過半数が加入した労働組合に書面で知らせることになっている。過半数が加入した労働組合が存在しなければ、全勤労者に書面や情報通信網で知らせなければならない。
しかし、同社は2018年5月から昨年7月の期間中に行った財政検証の結果、積立金が最小積立金より少ない確定給与型退職年金契約58件に対して、その確認結果を全勤労者に通知しなかった。
一方、同院はハナキャピタルに、不動産プロジェクトファイナンス(PF)融資の事業性評価基準の不十分や一般ブリッジローンのリスク管理などを指摘し、経営注意7件と改善事項20件を通知した。
京畿道の榛接農協にも、同院は資産健全性の不当分類による決算業務不当処理などで、役員2人と職員9人に注意などの処分を下した。また、共同融資取扱基準遵守およびリスクの強化、対為替融資の取り扱いおよび事後管理強化を求め、経営注意事項10件を通知した。
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