ウクライナ侵攻参加の義勇兵、治療のため帰国、不法出国で処罰の可能性＝韓国

ウクライナ侵攻に参加するため不法出国したイ・グン氏（38）が負傷して帰国するというニュースが伝えられ、処罰に関心が集まっている。イ氏は今年3月、旅行禁止国家であるウクライナに出国し、警察の捜査対象になった。一緒に出国した同僚2人は入国後、警察の取調べを受けている状況だ。義勇軍参戦という「大義」と「法違反」という価値が衝突している状況で、専門家たちは違法事実が明確なだけに処罰を避けることは難しいと口をそろえる。

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3月にウクライナ侵攻が勃発すると、世界各国でウクライナを支援するための義勇軍が参戦した。イ氏もSNSを通じて「アメリカ、イギリスなど外国人要員を集めて特殊作戦チームを構成した。私が設けたチームは、様々な機密任務を受けて遂行した。」と明らかにし、ウクライナへの出国事実を述べた。

現在ウクライナは旅行警報4段階が発令された状態で、旅行禁止国となっている。旅券法第17条と第26条によると、政府の許可なしに旅行禁止国家を訪問したり滞在する場合、1年以下の懲役または1000万ウォン（約100万円）以下の罰金刑に処せられる。当時、外交部はイ氏とともに出国した同僚など5人に対する出国事実を確認し、パスポート法違反の疑いで告発し、ソウル警察庁が捜査に着手した。

最近ウクライナ国土防衛軍団がイ氏の負傷と帰国するニュースを伝えると、外交部は「旅券法による刑事処罰または行政制裁の対象になりうる」と明らかにした。先に帰国した2人は警察の捜査を受けているが、イ氏は未入国状態で、まともな捜査が進められなかった。警察関係者は「イ氏と関連して確認されていない事実が多く出ている。イ氏が入国した後、正確な調査を通じて捜査を進める方針だ」と話した。

専門家らは自ら不法出国を認知しているという点で処罰は避けられないが、情状酌量の可能性はあると見ている。