中国、ダボス会議でわずか4セッションに参加、主要発言の機会を逃す

23日、中国が22日に開幕した世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）に最近数年間で最も少ない規模で代表団を送ったと、香港サウスチャイナモーニングポスト(SCMP)が報道した。

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中国が「ゼロコロナ政策」を固守し、自ら世界舞台で発言機会を逃しているという分析が出てきた。

SCMPによると、4日間開かれる今年のダボスフ会議で、中国代表団が公式参加する会議は、全体200余りセッションのうち4セッションに過ぎない。SCMPは「世界2位の経済大国として中国はグローバル政策決定で重要な位置にあるが、中国は今回のダボス会議で少ない機会で自国の政策目標を述べ『ゼロコロナ政策』で混乱に陥った外国企業の心配を減らす機会を失った」と解説した。

WEFは毎年1月にダボス会議を開くが、新型コロナで昨年のイベントは取り消された。今年も1月に行うことを計画したが、オミクロン株の拡散の影響で5月に延期された。対面形式でダボスフォーラムが開かれるのは2020年1月以降2年ぶりのことだ。

SCMPはまた「ウクライナ侵攻による食糧危機とインフレ、主要先進国の緊縮基調、新興国の負債など散在したグローバル問題を考慮すると、今回のダボスフォーラム参加は非常に重要だ」とし「中国が『ゼロコロナ政策』を固守する場合、失うものが多い」と分析した。

中国代表団の中での最高位級は中国気候特使で、アメリカのケリー大統領特使（気候変動問題担当）の気候変動問題に関するパネルディスカッションに出席する予定だ。中国代表団はその他「中国経済展望」と「世界エネルギー転換における中国の位置」、「ユーラシア戦略展望」セッションに参加する。

SCMPは「中国はデジタル通貨、グローバル化、食糧安保、新冷戦のような事案に公式的な声を出せないだろう。一方、アメリカはジナ・レモンド米国商務長官と上院議員の一部が参加しグローバル協力に対する自分たちのビジョンを広報するだろう」と報道した。