米バイデン大統領、訪日「IPEF発足宣言・クワッド会談予定」＝韓国報道

米国のジョー・バイデン大統領が、韓国訪問に続き日本の公式日程を開始した。米国と日本が協力してインド・太平洋地域で中国けん制を強化するというメッセージが強調される予定だ。

22日（現地時間）、日経によると、バイデン大統領はこの日午後、日本に到着した。就任後初めて日本を訪問したバイデン大統領は、この日から24日まで2泊3日の日本でのスケジュールを消化する予定だ。

日経は「両国は中国を念頭に置き、インド・太平洋地域で抑止力を強化する方針」と伝えた。両国首脳は会談後に開かれる共同記者会見で成果を発表するが、経済・政治的側面で中国の拡張を抑制するという立場を明確にするということだ。

バイデン大統領は訪日2日目の23日午前、岸田首相と首脳会談を終えた後、午後には「インド・太平洋経済フレームワーク」（IPEF）発足を公式宣言する予定だ。 IPEFは、インド・太平洋地域で中国の経済的影響力拡大を抑制するため、米国が同盟、協力国をまとめる一種の経済協議体だ。韓国と日本を含む10カ国が参加すると予想される。韓国ユン・ソクヨル（尹錫悦）大統領もIPEF発足宣言会議にオンラインにて参加することが分かった。

訪日の最後日の24日には、米国と日本、オーストラリア、インド首脳が出席し、クアッド首脳会談を行う。中国けん制のための安保協議体であるクワッド首脳会談が対面で開かれるのは、昨年9月に米国で開催されて以来、今回が2回目だ。バイデン大統領と岸田首相、インドのナレンドラ・モディ首相、オーストラリアの新任アンソニー・アルバニージー首相が出席する。

バイデン大統領はまた、中国の海洋進出をけん制するため、日本と推進する「自由で開かれたインド・太平洋」実現のため、新型コロナ対応とインフラ、新技術、気候変動などでも協力強化を議論する予定だ。このほか、北朝鮮核問題、ウクライナ事態解決方案およびロシア制裁の他にも、日米半導体のサプライチェーン強化など、経済安全保障の懸案が会談のテーマに上がる見通しだ。