「光州マンション崩壊事故」コンクリート納品業者、10社中8社に「不適合」判定＝韓国

崩壊事故が発生した韓国のクァンジュ（光州）市ソ（西）区ファジョン（花亭）洞のアイパークマンション工事現場にコンクリートを納品したレミコン業者の大多数が、コンクリートの管理不十分などで国土交通部（部は省に相当）に摘発されていた事実が明らかになった。

20日国会国土交通委員会に所属する野党「国民の力」キム・ウンヘ議員が国土交通部から提出を受けた資料によると、この事故現場にコンクリートを納品した業者の10社中8社が、2020年7月～2021年5月に実施されたイクサン（益山）国土管理庁のレミコン工場事前・定期点検で不適合判定を受けていた。

詳細な点検結果をみると、コンクリートに入れる砂利や砂などの骨材の管理を誤っていたり、配合する比率が合っていない業者が3社、コンクリートの強度を高めるために入れる混和剤を不適切に保管した業者が3社だった。セメントの管理が不十分な業者も3社だった。

2019年5月に着工された光州市の花亭アイパークマンションは、2020年3月からコンクリート工事が始まった。

国土交通部（益山地方国土管理庁）の点検が2020年7月～11月と2021年5月～7月に実施されたという点を考慮すると、不適合な工場で生産されたコンクリートが事故現場に使われた可能性が浮上する。

キム議員は、「特に該当業者らは摘発後も写真と書面で改善状況を報告しており、同様の問題が繰り返された可能性も排除し難い」と指摘した。

そして、「レミコン生産工場の約88%が品質管理の不適合判定を受けている現実で、肉眼だけで実施される政府の現場点検はこうした人災を発生させることにつながる」とし、「第2、第3の光州マンション崩壊事故を防止するためにも、処罰規定の強化、優秀建設資材インセンティブの付与など、実質的な制度改善に乗り出すべき」と主張した。