北朝鮮、対米信頼措置を「全面再考」…核実験再開検討を “示唆”

北朝鮮は「実際的な行動」に言及し「核とミサイル実験を猶予していた措置（モラトリアム）を解除する」という方針を示唆した。

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きょう（20日）北朝鮮の国営“朝鮮中央通信”によると、朝鮮労働党中央委員会はキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記が出席した中、政治局会議を開き、米国への対応方案を話し合った。

朝鮮中央通信は「政治局会議は、米国による日ごとひどくなっている対朝鮮（対北）敵対行為を確固として制圧することのできる、より強力な物理的手段をとどこおりなく強化・発展させるための国防政策課業を再宣布した」と伝えた。

また「我々が先決的・主導的にとっていた信頼構築措置を全面的に再考し、暫定的に中止していたあらゆる活動の再稼働問題を速やかに検討するという指示を、該当部門に伝達した」と報道した。

北朝鮮は2018年4月、朝鮮労働党中央委員会全体会議で「核実験場を廃棄し、核実験および大陸間弾道ミサイル（ICBM）の試験発射を中断する」と宣言している。

朝鮮中央通信は「シンガポール朝米（米朝）首脳会談以降、我々が情勢緩和の局面を維持するために傾けた誠意ある努力にもかかわらず、米国の敵対視政策と軍事的脅威がこれ以上黙って見過ごすことのできない危険界線に至ったと政治局は判断した」と伝えた。

つづけて「国家の尊厳と国権・国益を守るための我々の物理的力を、より信頼性のあるしっかりとした実際的な行動へと移さなければならないと結論付けた」と伝えた。