9大脆弱施設、15日から防疫集中点検…違反行為には厳正な措置＝韓国

韓国では最近、コロナ集団感染が頻発している9大脆弱施設（学習塾、宗教・体育施設、保育園、大衆浴場、建設現場、訪問販売、遊興施設、食堂、カフェ）を対象に15日から集中点検を実施する。

防疫違反行為については無寛容原則を適用するものの、点検に積極的に参加した多重利用施設には防疫守則を一部緩和できる‘参加型責任防疫’を実施する案が検討される。

行政安全部は12日、コロナ対応特別防疫点検会議でこうした‘防疫措置履行力強化案’を報告した。社会的距離確保の長期化による緊張の緩みで、防疫守則違反が徐々に増加傾向にあり、脆弱施設への点検を強化し、防疫違反行為に対しては厳正な措置を取るという計画だ。

17の市・道に対して危険度を評価し、危険度の高い市・道から脆弱施設所管部署の現場点検と自治体の自主点検を同時に実施する。

政府合同防疫点検団による現場点検の際の防疫守則違反事項などは無寛容原則を適用し、‘感染病予防法’による集合禁止、罰金を科すなど、厳正に措置する予定だ。

政府合同防疫点検は、防疫状況が安定するまで持続的に実施し、防疫点検団の活動事項と点検結果を時期別に透明に公開していく計画だ。

さらに、防疫に積極的に参加する優秀民間団体や自治体に対しては、行・財政的に支援し、防疫についての自律性を拡大し、国民と共に自主防疫を実施する計画だ。

例えば、政府・地方自治体の防疫点検に積極的に参加し、一定期間以上（1～2か月以上）集団感染が発生していない多重利用施設については、地方自治体が該当する多重利用施設防疫守則を一部緩和できるよう認める参加型責任防疫支援案を中央事故収拾本部（福祉部）、地方自治体と共に検討する。

また、地域別特性に合わせて‘自治分権型責任防疫’を実践する優秀自治体に対しては特別交付税を支援する。△財政支援時の政府特別防疫対策への参加度、△集団感染予防・対応など、オーダーメード型防疫対策樹立・推進の有無などを総合的に考慮し、優秀自治体にはインセンティブを付与し、優遇支援する。

行政安全部は「自治体の診断検査・治療・ワクチン接種など、防疫財政需要と財政条件などを考慮して、必要な予算需要と時期に合わせて随時財政を支援し、現場の防疫措置が円滑に実行されるように措置する計画」と述べた。