全州地検は9日、特定経済犯罪加重処罰などに関する法律違反(背任・横領)と業務上横領、政党法違反容疑などでイ議員に対する逮捕状を請求したことがわかった。
法曹界などによると、イ議員は2017年イースター航空の長期借入金を早期に償還、会社の財政安定性を損なうなど会社と職員に数百億ウォン(約数十億円)の金銭的損害を与えた容疑などを受けている。
これを前に、イ議員は同事件と関連した容疑で起訴されたイースター航空幹部Aに同様の犯行を指示したと伝えられている。
なお、国会議員は会期中、捜査機関に連行されないという「不逮捕特権」をもつため、裁判所がイ議員に対する逮捕状を発布するためには、まず国会の同意が必要だ。
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