4・7再補欠選挙、事前投票率20.54%、総投票率50%の見通し＝韓国

4月7日の再補欠選挙の事前投票率が20.54%を記録し、総投票率50%達成が現実味を帯びてきた。

4日、中央選挙管理委員会によると、3日午後6時現在の全国有権者1216万1624人のうち249万7959人が事前投票に参加し、事前投票率は20.54%と集計された。 地域別では、ソウル市長補欠選挙が21.95%、釜山市長補欠選挙が18.65%だ。

歴代事前投票率で最高値を記録した昨年の第21代総選挙（26.7%）よりは6.16%低いが、2018年地方選挙の事前投票率（20.14%）よりは0.4%高い数値となった。 歴代再補欠選挙の事前投票の中では新記録だ。

政界は雲行きが良くないにもかかわらず事前投票率が好調な数を出した背景に「二者対決」の構図を挙げた。 事前投票が「政権審判論」対「国政安定論」という全面戦の様相を呈し、国民の政治参加度が高まったためと分析されている。 韓国の二大都市の次期市長を選ぶという「重量感」も一役買った。

これは歴代再補欠選挙で見ると事前投票率最高値に達成したとし、事前投票の便宜性、選挙関心度、陣営対決様相が複合的に作用した結果と分析される。

政界は、本投票を含む総投票率が50%を上回ると予測している。歴代選挙で総投票率が事前投票率に正比例しただけに、今回の再補欠選挙の最終投票率は50～55%の間で決まるというのが大方の見方だ。