日本経済新聞は2日(現地時間)、当初の予定より1週間遅くなった16日の両国間の首脳会談で、このような安定的なサプライチェーンの構築に協力し、そのための研究開発(R&D)と生産体制の分担のため、関係省庁による作業部会を構成する内容を合意すると報じた。
作業部会には、日本から国家安全保障局と経済産業省が参加し、米国からは国家安全保障会議(NSC)と商務部などが参加する。
両首脳は、地政学的なリスクが高い台湾や米国との対立が深まる中国などの特定地域に、半導体などの主要製品の生産拠点が偏らない体制を整えるために、分散型のサプライチェーンを構築する合意を試みる計画だ。
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