特に、日本の反発時に、韓国外交部（外務省に相当）が積極的に「反論」をすべきでないかという指摘が出ている。また、韓国の外交力の限界を表わしたという批判も提起される。
26日、NHKなど日本のメディアによると、インド太平洋司令部はこの日、声明を通じて、前日掲載した内容で「東海」ではなく「日本海」または「朝鮮半島の東側の海」と記載すべきだったとし、表記を訂正すると発表した。
前日、インド太平洋軍報道官であるマイク・カフカ大佐は、北朝鮮の弾道ミサイル発射について、「米国はこの日午前、東海上に（into the East Sea）発射された北朝鮮のミサイルについて認知している」とした。
すると、日本は直ちに反発し、積極的に訂正要請して、米軍、インド・太平洋司令部の訂正発表をもたらした。
酒井学内閣官房副長官は、前日の記者会見で「日本海が国際的に確立された唯一の呼称であることが私たちの立場」とし「私たちは、既にこの問題に対する私たちの立場を米国に明らかに伝えたし、訂正を要求した状態」と明らかにした。
米国政府はこれまで、米国地名委員会（BGN）の表記方針に基づき、日本海を使用している。韓国では、東海と日本海を併記、または東海と表記する立場を常に伝えているが、米国側は「混乱が発生する」という理由で、消極的な立場であることが伝えられた。
米国務省は、2011年に「東海・日本海併記」をめぐる日韓間の葛藤が生じると、日本海の単独表記を認める発表をした。
外交消息筋は「韓国は、“東海”や、少なくとも“東海と日本海”を併記しなければならないという立場を堅持しており、日本は“日本海”が正しいと主張し、対立している状況」とし「今回、インド・太平洋司令部が東海と表記し、日本側が非常に驚いたと聞いている」と述べた。
続いて「しかし、米国は、これまでBGN表記の方針に基づき“日本海と明記してきて、突然変更されると、軍事システムなどにおいて混乱が発生するという立場」と説明した。
しかし、韓国外交部の消極的な対応に、物足りなさが残る評価だ。日本が積極的に訂正を要求したとき、インド・太平洋司令部に「既存の声明から変更し、日本海と表記することを認めることができない」というような、外交戦を繰り広げるべきではないかという指摘だ。
一方、外交部によると、東海について、歴史的に見ると16～18世紀初頭には、韓国と関連した名称が、より頻繁に使用された。18世紀末～19世紀初頭からは、主要欧州国家制作地図を中心に、日本海がより頻繁に使用されたという。
日本は、このような事実に基づいて、日本海が19世紀初頭から、国際的に確立されたと主張している。しかし、当時の国際標準地名を決定することができる権威ある機関によって、特定の名称が標準名称で決定されていないため、これは「抑止」であるというのが韓国政府の立場である。
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