北朝鮮「欧州諸国の人権指摘は内政干渉」と非難

北朝鮮は、自身らの人権問題に対する欧州諸国の指摘は「内政干渉」だと強く反発した。

北朝鮮外務省は1日付けで掲載した「国権侵奪を狙う人権謀略策動」との題名の記事で、「欧州諸国は国権の上に人権があるとの『論理』のもと、人権には国境はないとか、人権に対する干渉は内政干渉ではないとか、荒唐無稽な話をしている」と明らかにした。

外務省は、「表では『人権擁護』、『民主主義』のベールで華やかに変身し、世界の人民の自主意識を麻痺させ、裏では犯罪者、ならず者、反政府人民らを糾合し騒ぎ立て、それを名分に他国の内政に干渉するのは、欧州諸国の常とう手段」だと主張した。

外務省は特定の国名は明かさなかったが、米国を念頭に置いた言及であるものとみられる。米国はトランプ前大統領が2018年6月に国連人権理事会の改革失敗と反イスラエル気質を指摘し脱退してから、3年ぶりに理事会に復帰することに決定した。

ブリンケン米国務長官は先月24日（現地時間）、国連人権理事会の演説で、北朝鮮の人権決議案に対する国際社会の支持を促した。北朝鮮は拷問や性暴力、恣意的な拘禁、政治犯収容所の実態と組織的拉致、宗教表現集会の自由の制限など、広範囲な人権問題を指摘した人権決議案の採択に敏感に反応し、反発してきた。