ただ、1998年に当時の金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相による首脳会談で韓日共同宣言（日本側名称:日韓共同宣言～21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ）が採択されてから今年で20年を迎えることを受け、冷え込んでいる両国関係の修復のため努力し、新しいパートナーシップをつくる必要があるとの認識では一致した。
韓日議連からは姜昌一（カン・チャンイル）会長ら約30人が、日韓議連からは額賀福志郎会長ら約30人が参加した。韓国の李洛淵（イ・ナクヨン）首相や李洙勲（イ・スフン）駐日大使、長嶺安政・駐韓日本大使も出席した。
李首相は「両国はこれからも困難な問題にぶつかることもあると思うが、問題をありのままに直視し賢明に対処する一方で、両国の交流と協力を維持しながら未来志向的な関係を構築するよう賢く努力することを望む」と呼びかけた。
日程の都合で欠席した文喜相（ムン・ヒサン）国会議長の代理で出席した朱昇鎔（チュ・スンヨン）国会副議長は「過去と未来の対決では両国関係は一歩も前進できない」として、「過去を直視し、未来を志向する賢明な関係に進まなければならない。これが金大中・小渕精神」と強調した。
姜会長は「最近、両国関係が大きく揺れ、危機を迎えている」と指摘。「強制動員被害者に対する大法院の判決後、日本の指導者たちが見せた反応は現在の両国の難しい状況を良く示している」として、「第二の新しいパートナーシップ宣言を出す必要性も大きくなった」と強調した。
これに対し、額賀会長は「韓国人元『徴用工』の訴訟で韓国大法院が日本企業に相次いで賠償を命じたことは、日本と韓国の国際約束に抵触し、1965年の日韓国交正常化以来積み重ねられてきた両国の協力関係の基礎を揺るがすものとなり、極めて遺憾」と指摘。「2015年末に日韓両国政府間で結ばれた慰安婦問題に関する合意に基づき創設された財団が解散となったことも、日韓合意を履行していく観点から認めるわけにはいけない」と述べた。その上で、「まず、韓国政府が適切な対応策を示すことが先決」として、「その上で日本政府と韓国政府がこの問題を適切にマネージしていくことが望ましい」と訴えた。
両議連は国会で安保外交・経済科学・社会文化・法的地位・未来の五つの分科委員会別に討議を行う。北朝鮮の非核化問題や韓日・韓米日の安保協力、米国などの保護貿易拡大への対応、ヘイトスピーチ（差別扇動表現）への対処や在日コリアンの地方参政権付与問題などについて議論する。
また、閉会式を開き、分科委員会での議論の結果などを盛り込んだ共同声明を採択する。
一方、総会に文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相は祝辞を送らなかった。文大統領は総会に先立ち、額賀会長ら日韓議連の代表団と面会した。
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