韓国　きょうのニュース（１２月１２日）

◇韓国外相　強制徴用判決問題で河野氏と電話会談＝日本の慎重対応要請　韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は１２日午前、河野太郎外相と電話会談を行い、日本による植民地時代に強制徴用された被害者らへの賠償を日本企業に命じた大法院（最高裁）の判決について意見を交わした。康長官は判決に対する韓国政府の立場を説明し、日本側に慎重な対応を求めた。双方は今後も緊密なコミュニケーションを取っていくことで一致したという。大法院による１０月末と１１月末の賠償判決に日本側が強く反発し、両国関係が冷え込んでいる中、今回の電話会談が両国外交当局間の意思疎通の強化につながるか注目される。◇韓国政府「北朝鮮人権改善のため国際社会と努力」　米国が信教の自由が侵害されているとして北朝鮮など１０カ国を「特定懸念国」に指定したことについて、韓国外交部は１２日、「（韓国）政府は北の住民の人権が実質的に改善されるよう、国際社会と共に努力していくとの立場を持っている」と発表した。米国はこのところ、北朝鮮の人権や信教の自由に関する措置を相次いで発表している。北朝鮮の非核化を巡る朝米（米朝）交渉が滞るなか、北朝鮮に対する圧力を加えるものとの見方もある。◇国税庁　グーグルコリアを税務調査　韓国国税庁がグーグルコリアへの税務調査に乗り出した。業界によると、国税庁は１２日、ソウル・江南区のグーグルコリアに調査官を派遣し、会計帳簿などの資料を確保した。高額所得ユーチューバーの脱税疑惑などに対し、当局が調査に乗り出した可能性がある。一方、韓国最大手ポータルサイト「ネイバー」のトップは昨年、「グーグルは韓国で税金を納めていない」と指摘。グーグルは「税法と租税条約を順守している」と説明した。◇朴正熙元大統領の「スイス口座」情報公開要求へ　与党議員　与党「共に民主党」の安敏錫（アン・ミンソク）国会議員は１２日、「朴正熙（パク・チョンヒ）軍事政権が開設したスイス口座に対する情報公開を求める」と述べた。安氏は同党の「国民財産探し特別委員長」を務めている。１９７８年の米議会文書に朴政権のスイス口座番号が書かれていたと指摘し、違法な海外資産を取り戻すべきと強調した。一方、市民団体の「国民財産取り戻し運動本部」は国家情報院、軍事安保支援司令部、国税庁、海外不法財産還収合同調査団に、情報公開を求める計画だ。