開城団地進出の韓国企業　年内再稼働に期待＝南北首脳会談受け

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）が19日に発表した「平壌共同宣言」に稼動を中断している開城工業団地の正常化が盛り込まれ、団地の韓国進出企業は年内の操業再開に期待を寄せている。

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　韓国の朴槿恵（パク・クネ）前政権は北朝鮮の核実験やミサイル発射を受け、2016年2月に開城工業団地の操業を中断した。

　平壌共同宣言では「条件が整えば、開城工業団地や金剛山観光事業を正常化し、西海（黄海）経済共同特区や東海観光共同特区を造成する問題を協議していくことにした」と明記された。

　開城工団企業非常対策委員会は声明を出し、「朝鮮半島の平和繁栄は開城団地の正常化から始まる」として、「南北平和の象徴である開城団地が早期に再開されることを望む」と強調した。

　開城団地の操業中断前まで同団地に進出していた韓国企業は123社。うち約30社は操業再開のめどが立たたないことから、ベトナムなど海外に工場を建てた。同委員会が進出企業を対象に実施した調査では回答した企業101社中、95%が団地に再び進出する意向を示した。