２回目の国防改革案報告へ　作戦統制権移管に焦点か＝韓国当局

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部が来月初めに「国防改革２．０（案）」を青瓦台（大統領府）に報告する予定で、その際に、米軍から韓国軍への有事作戦統制権移管問題について集中的に議論されるもようだ。政府筋が１８日明らかにした。　同筋によると、５月に行われた１回目の報告では、青瓦台と国防部で焦点が異なっており、青瓦台は有事作戦統制権移管問題に関心を持ち、国防部は北朝鮮にミサイル発射の兆しがあれば先に破壊する「キルチェーン」、発射されたミサイルを迎撃する「韓国型ミサイル防衛（ＫＡＭＤ）」、北朝鮮が攻撃してきた場合に指導部などに報復攻撃を行う「大量反撃報復（ＫＭＰＲ）」の３軸体系に焦点を合わせていたという。　そのため国防部は２回目の報告では有事作戦統制権移管問題について詳細に報告する予定だ。　同部の宋永武（ソン・ヨンム）長官は１回目の報告後に開かれた国防予算討論会で「国防改革２．０が完成する２０２３年ごろには有事作戦統制権が移管されているだろう」と述べた。宋長官が有事作戦統制権の移管時期について目標とする時期を示したのはこの時が初めてだった。　　また１２日にシンガポールで開催された朝米（米朝）首脳会談以降、朝鮮半島情勢が対話の局面に入り、朝鮮半島の非核化や、平和体制の構築に向けた議論が動き出したことなどから、有事作戦統制権の移管時期が早まる可能性も指摘されている。　韓米両国は２０１４年１０月の韓米定例安保協議（ＳＣＭ）で、北朝鮮による核・ミサイルの脅威を理由に、１５年１２月としていた有事作戦統制権の移管時期を、事実上、無期限延期とすることで合意した。そのため北朝鮮の非核化により核・ミサイル脅威が著しく低くなれば、移管時期が早まる可能性もある。　軍の関係者は「条件が満たされれば、２０２３年よりも早く、文大統領の任期内に有事作戦統制権が移管されることもありえる」と話した。　　一方、国防部は今回の報告で有事作戦統制権の移管に備えた軍事力の増強案も提示する計画だ。　在韓米軍の縮小が議論される状況で、韓国軍独自の防衛態勢維持のためには３軸体系の完成と情報収集能力の強化が必要と報告する可能性が高いという。　　１回目に報告された▼兵役期間を文大統領の任期中に、現在の２１カ月から１８カ月（陸軍基準）に段階的に短縮する▼陸・海・空軍の将官を６０～７０人削減▼２０２２年までに兵力を５０万人まで縮小――などの内容は２回目も変更せずに報告されるもようだ。