キム・ジョンウン の最新ニュースまとめ
外食業界によると、名前が取り沙汰されている企業は公には「現段階では時期尚早」「推進中のプロジェクトはまだなく、そのための内部組織もない」と口をそろえる。
しかし、これらの企業の本社がある米国では、一部メディアを中心に希望的観測が報じられている。最後まで残った冷戦体制の心臓部である平壌にグローバル外食企業の看板がかけられるだけでも、改革・開放の象徴になるためだ。
米NBCテレビは先月29日、情報当局関係者の話や報告書を引用し、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）が米国に対する善意のしるしとして平壌にハンバーガーのフランチャイズ店開設を検討するなど、米国による投資に開放的態度を見せる可能性があると報じた。
ロイター通信は今回の首脳会談直前の10日夜、金委員長に随行する護衛の一部が、金委員長が宿泊するセントレジスホテルに入る際にハンバーガーチェーン店のマクドナルドの袋を持っている姿がとらえられたとも報じた。
平壌にスターバックスやマクドナルドのようなグローバル外食企業が進出するとすれば、どのような方法がとられるのだろうか。
ある業界関係者は「グローバル企業の本社の立場としては北朝鮮も『国』なので、同じ民族ではあるが韓国法人が進めるのは難しいのではないか」とし、平壌への進出可否と関連する作業の決定権は各企業の米国本社が握っていると伝えた。
70以上の国・地域に進出するスターバックスは、韓国では全店舗直営形式で運営しており、新店舗開店の際にも米国本社と細かい調整が行われることで知られている。
業界関係者は「米国本社で進出可否を決定し、北朝鮮に現地法人を作るのではないか」とし、「不動産、コーヒーマシーン、コーヒーの原料の供給など大規模な新規投資が行われる案件のため、全て本社で決定することだ」と説明した。
ただ、「北朝鮮に店舗を開くなら比較的近い韓国に物流・システム・人材がそろっているだけに、シナジーを得るため韓国法人に諮問とサポートを求める可能性はある。象徴性があるため、最初から不可能だと断言はできない」と述べた。
ファストフードの代名詞であるマクドナルドも、現在のところは北朝鮮進出に関してこれといった計画はないと明らかにした。
韓国マクドナルドの関係者は「北に売り場を開く計画はない。これに関して本社から下された指針もない」とし、「（朝米会談など）現在の状況と関連してさまざまな観測が出ることは論理的にあり得るが、現在のところ進んでいるものはない」と述べた。
また「今後進められるとしても、米本社レベルで進めるのではないか」と慎重な態度を示した。
一方で韓国のファストフード最大手・ロッテリアにはロッテグループとしての動きと合わせて注目が集まるが、まだ進行中の事業はないと伝えられた。
ロッテグループは、北朝鮮だけでなくロシア沿海州、中国東北3省（遼寧省・吉林省・黒竜江省）まで網羅する「北方タスクフォース（TF、作業部会）」を構成し、北方地域の研究と協力事業に本格的に乗り出すと宣言している。
ロッテリアを運営するロッテGRSは、グループのTFに同社は参加していないと明らかにした。
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