仮想通貨規制に全官庁が共感　取引所閉鎖は協議必要＝韓国副首相

【世宗聯合ニュース】韓国の金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相兼企画財政部長官は１２日、記者団に対し、「仮想通貨への投機過熱現象には政府の対応が必要で、一定水準の規制が必要という考えは、すべての官庁で同じだ」と述べた。前日に法務部長官が言及した仮想通貨取引所の閉鎖については、作業部会で話し合った法務部の案であり、官庁間の協議が必要だとした。　金氏は「政府は仮想通貨への投機過熱に対しどのような方法で合理的な水準の望ましい規制をすべきか協議中」と説明。課税に関しても複数のシナリオで検討しているとした。　一方で、仮想通貨を支えるブロックチェーン（分散型台帳）技術は第４次産業革命の基盤となる技術の一つで、セキュリティーや物流など他産業とも関連するとしながら、「バランスの取れた見方が必要になりそうだ」と述べた。