慰安婦関連の市民団体、米政府に日韓合意への干渉中断を要求＝韓国

韓国挺身隊問題対策協議会は28日、「米政府は日本政府が犯罪認定と謝罪、賠償する姿勢も持たなかったにも関わらず、韓日政府に合意を勧めて圧迫した」として、2015年の慰安婦問題日韓合意への干渉を中断することを促した。

　挺対協はこの日午前11時ごろ、ソウル市内の米国大使館前で記者会見を開き「韓国だけでなく、アジアの被害者らが韓日合意に反対しているのに、米政府は合意を支持すると発表して被害者らの口止めを試みた」とし、このように主張した。

　また、「こうした米政府の姿は被害者に人権回復の権利をまともに要求できなくし、諦めることを圧迫したも同然だ」とし、「米政府は日本軍の性的奴隷である被害者の人権回復の権利を韓米日同盟強化と国益の取り引き手段で犠牲にしようとしている」と批判した。

　続けて「米下院決議採択10周年を迎え、韓日合意の無効と被害者の要求がなされるように米政府と国際社会の正しい連帯と協力を要請する。米国社会と旧連合軍だった国々が1945年8月15日以後、日本軍の性的奴隷制問題に不処罰と真実隠蔽で歴史清算の機会を逃した責任を追及する」と声を高めた。

　さらに米政府に日本軍性的奴隷制関連の第2次大戦に関する公文書などすべての文書の公開、2015年の慰安婦問題日韓合意に対する干渉中断、慰安婦問題日韓合意の破棄、関連者の処罰と被害者名誉毀損防止などを要求した。