記者会見で質問者を指名する文大統領=10日、ソウル(聯合ニュース)
記者会見で質問者を指名する文大統領=10日、ソウル(聯合ニュース)
◇北朝鮮制裁の独自緩和は考慮せず 国際社会と同一歩調 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10日、青瓦台(大統領府)で年頭記者会見を開き、北朝鮮への制裁に関し、「独自に制裁を緩和する考えは今はない」と述べた。さらに、「北との対話が始まりはしたが、北の核問題が解決されたということではないため、韓国は制裁に関し国際社会と足並みをそろえていく」とした。南北対話が始まったことに関しトランプ米大統領の役割を尋ねられると、「トランプ大統領の功が大変大きいと考える。感謝したい」と答えた。◇文氏「大統領4年重任制望ましい」 文大統領は年頭記者会見で、韓国の権力構造について「個人的には大統領の4年重任制が最も望ましい方策(権力構造)だと考える」と述べる一方で、「国民も最も支持する方策だと考えるが、個人の信念を主張するつもりはない」との立場を示した。「まず改憲を可能にするため国会の3分の2以上の賛成を得なければならず、国民投票を通過する必要がある」とし、「国会が同意し、国民が支持できる最小分母を探すことが必要だ」と強調した。◇慰安婦問題 「日本の心こめた謝罪が完全な解決」 文大統領は年頭記者会見で、韓国政府が旧日本軍の慰安婦問題を巡る日本との合意の破棄や再交渉を求めない方針を発表したことに関する質問を受け、「日本が真実を認め、被害者に真の謝罪をし、それを教訓に国際社会と努力することが慰安婦問題の解決だと思う」と述べた。文大統領は「日本が心をこめて謝罪してこそ(被害者の)おばあさんたちも日本を許すことができ、それが完全な慰安婦問題の解決だと思う」と指摘。その上で「政府が被害者を排除し、条件と条件をやり取りして解決できる問題ではない」として、「前政権で両国政府が条件をやり取りする方法で被害者を排除し、解決を図ったこと自体が間違った方法だった」と強調した。◇黄海の南北軍通信線が正常稼働 午前8時に試験通信 北朝鮮が、遮断していた黄海の南北間の軍通信線を復旧させたことを受け、南北の軍当局は10日、1年1カ月ぶりに同通信線を稼働させた。韓国国防部は同日、「わが軍は午前8時から約5分間、黄海の軍通信線を点検するための試験通信を正常に実施した」と明らかにした。同通信線は2016年2月、朴槿恵(パク・クネ)政権(当時)が南北経済協力事業・開城工業団地の操業を全面中断したことに反発した北朝鮮側が一方的に遮断していた。◇米ホワイトハウス 南北対話進展で「次は非核化」 米ホワイトハウスは9日(現地時間)、韓国と北朝鮮が高官級会談で平昌冬季五輪への北朝鮮代表団派遣などで合意したことに関し「次の段階はわれわれの最優先順位である朝鮮半島の非核化になると考える」と明らかにした。サンダース米大統領報道官は、この日の会見で「北朝鮮の(五輪)参加は、北朝鮮政権が非核化によって国際的な孤立を終息させることがどのような価値を持つかを確認できる機会だ」と述べ、重ねて北朝鮮の非核化を求めた。◇ロトに仮想通貨 一攫千金夢見て投資ブームに沸く韓国 「人生逆転」を夢見て韓国社会で投資ブームが過熱している。数字選択式宝くじ「ロト」が以前の人気を取り戻しているほか、ビットコインなどの仮想通貨の価格が短期間に急騰したことで大金をもうけたといううわさがインターネットや交流サイト(SNS)で広まり、投資への熱気が高まった。一方で投資による弊害が表面化し、銀行を中心に行員の仮想通貨への投機を禁止する動きも出ている。
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