慰安婦合意　再交渉求めないのは欺瞞＝被害者ら批判

【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が９日午後、旧日本軍の慰安婦問題を巡る日本との合意への対応方針を発表し、合意は同問題の真の解決にならないとしながらも、合意の再交渉は求めない姿勢を示したことについて、被害者らは「合意が間違っていると認めながらやり直さないのは被害者への欺瞞（ぎまん）行為」などと批判した。　慰安婦被害者が共同生活を送る福祉施設「ナヌムの家」（京畿道広州市）で康氏の発表をテレビで視聴した被害者の李玉善（イ・オクソン）さんは慰安婦合意について、「当事者も知らずに合意をした。無効にしなければならない」として、「われわれが望むことは日本から謝罪を受けること」と強調した。　同施設の安信権（アン・シングォン）所長は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は（大統領選の）候補時代、慰安婦合意に誤りがあれば再交渉すると約束し、公約にも含まれている」と指摘。「今になって再交渉を求めないというのは（被害者の）おばあさんへの欺瞞であり、国民の被害に対して政府が要求すべき権利を放棄することで、到底受け入れられない」と不満を表した。　一方、慰安婦被害者を支援する市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）は「合意は慰安婦問題の解決ではないことを政府が正式に宣言し、日本政府の拠出金１０億円を（韓国の）政府予算で負担する方向は歓迎するが、日本政府の自発的な措置だけを期待することは矛盾」と指摘。「外交問題との理由で法的責任を問わず、政府にできる措置だけを取るという態度は受け入れられない」と強調した。その上で、合意に基づいて設立された慰安婦被害者支援財団「和解・癒やし財団」の解散を求めた。