日米韓、最大限の対北圧迫協力…情報共有を強調

韓国と日本、米国の軍当局は北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）級「火星15型」発射と関連し、1日ビデオ会議を開き、関連情報を共有し、対応案を議論したと韓国国防部が明らかにした。
　
　韓国国防部によるとこの日の会議には韓国からはヨ・ソクジュ国防部国防政策室長、米国からはデヴィッド・ヘルヴィー米国国防部アジア太平洋安保次官補代理、日本からは岡真臣防衛省防衛政策局次長が各代表で参加した。

　国防部は「3か国の代表は北朝鮮の今回のミサイル発射を最も強力な言葉で糾弾し、北朝鮮が国際的な義務と公約を順守することを促した」と伝えた。

　続けて「北朝鮮が挑発的かつ脅威的な行動を自制し、核・ミサイル開発プログラムを放棄する戦略的な決定をするなど、態度を変えるよう最大限の圧迫を加えていくうえで、持続的に協力していくことにした」と強調した。

　さらに「3か国の代表は海上を通じて北朝鮮に出入する禁止物品の違法運送を防止することを含め、国連制裁の効果的な履行を増進する措置をとることにおいて、国際社会との緊密な協力が重要であることを強調した」と国防部は説明した。

　国防部は「北朝鮮の脅威に対する情報共有や弾道ミサイル防衛と関連した分野の協力が重要だと強調した」とし「米国は韓国と日本に対する安保公約を再確認した」と説明した。