民主党の報道官は5日の会見で「国民の立場が反映されず問題解決のないシャトル外交の再開は、国力の浪費にすぎない」とし「政府は、前回の訪日当時の『屈辱外交』を今回正すことができなければ、未来志向的な韓日関係は見掛け倒しにすぎないという事実を肝に銘じよ」と伝えた。
つづけて「大統領室は、岸田首相が『日韓関係改善を主導した尹大統領に応える気持ちで答訪する』と伝えたが、尹大統領に応えるということは、わが国民の懸念を払拭させることのできる措置へと向かわなければならない」と強調した。
また、大統領室が日韓首脳会談の議題について「国民が重要な問題だと思うのなら、福島原発処理水の放流問題を除外する必要はないと考える」と言及したことに対し、報道官は「国民の安全と生命・漁民の生存権がかかった問題解決などが、あたかも押し付けられたように語っている」と指摘した。
つづけて「政府は処理水問題を堂々と議題にあげ『国民が十分に納得できる水準の安全性が確保されなければ、放流を強行してはならない』という原則をはっきりと伝えよ」と強調した。
さらに報道官は「歴史問題も『歴代内閣の歴史認識の継承』を繰り返したり『“キム・デジュン(金大中)-小渕”宣言の継承』程度の言及だげが追加されることで終わらせてはならない」とし「岸田首相が直接過去の植民支配に対する反省と謝罪を表明し、元徴用工にも謝罪しなければならない」と求めた。
つづけて「歴史歪曲(わいきょく)や強制動員の否定・独島(ドクト、日本名:竹島)領有権の主張・靖国神社参拝など、謝罪をひっくり返すような行為の再発防止の約束も取り付けなければならない」と注文した。
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