国民の力のユ・サンボム（劉相凡）首席報道官はこの日、記者会見を通じて「3月に尹大統領が訪日してから、当初6月または7月に予想されていた岸田首相の訪韓日程が繰り上げられたのは、両国のシャトル外交の再開の必要性がそれだけ高く、急がれているという証左だ」と述べ、「両国の友好の象徴ともいえるシャトル外交が、これまでさまざまな懸案によって中断されていたが、国民の力は今回の岸田首相の訪韓が安定的で発展的な両国の関係形成の契機になることを期待している」と述べた。
またユ首席報道官は「両国間には解決しなければならない課題が数え切れないほど山積している。これまで多く存在した両国関係の葛藤が、今回の岸田首相の訪韓により一気に解決することを期待するのは難しい」としながらも、「尹大統領が国益と未来のために大きな決断をしたことに応えて、日本側も前向きな態度を示すべきだ。両国が真摯（しんし）に対話を続ければ、これまでにもつれた糸をほどくことができるだろう」と肯定的に見通している。
ユ首席報道官は民主党に対しては「国益を放棄した扇動と外交妨害を中断せよ」と述べ、「感情的な反日扇動は国益と未来に向けた歩みに対して何の役にも立たない亡国的な態度」と批判した。
これに対し、共に民主党は3月に行われた日韓首脳会談を「屈辱外交」と批判し、これを繰り返さないよう注文した。
民主党のクォン・チルスン（権七勝）首席報道官はこの日の午後、記者会見を通じて「日本政府は自分たちの立場を理解し後押ししてくれた韓国の大統領にとても感謝しているだろう」と述べ、「尹大統領に対する答礼は韓国国民の懸念を払拭するものにならなければならない」と促した。また「韓国政府も『これ以上の屈辱外交は許さない』という国民世論を重く受け止めなければならない」と要求した。
さらにクォン首席報道官は「韓国政府は（福島原発の）汚染水問題を議題に上げ、『韓国国民が十分納得できるレベルの安全性が確保されなければ海洋放出を強行してはならない』という原則を明確にしなければならない」と要請した。
過去の歴史問題についても、「『歴代内閣の歴史認識の継承』を繰り返したり、『金大中－小渕宣言の継承』程度の言及だけで終わらせてはならない」と述べ、「岸田首相が『痛切な反省と心からの謝罪』を表明し、強制動員の被害者にも謝罪しなければならない」と述べた。
最後にクォン首席報道官は「歴史の歪曲（わいきょく）や強制動員の否定、竹島の領有権主張、靖国神社への公式参拝など、謝罪を覆す行為の再発防止の約束も取り付けなければならない」と述べ、「韓国政府は今回の訪日で繰り広げられた『屈辱外交』を正すことができなければ、『未来志向的日韓関係』という言葉は見かけばかりで中身がなくなるという事実を肝に銘じてほしい」と強調した。
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