マンション再建築の期待感に新政権もびっくり…住宅価格は上昇傾向＝韓国

韓国の政権引継ぎ委員会（引継ぎ委）が、第1期新都市（1990年代の初め、ソウル近郊に建設された5つの都市）における再建築規制の緩和について「中長期国政課題だ」と、速度の調節をほのめかしたことで、該当する都市内マンションの住民から反発が起こっている。

　再建築の熱気に驚いた引継ぎ委は、連日釈明するために奔走している中で、第1期新都市のブンダン（盆唐）新都市やイルサン（一山）新都市などでは、マンション価格が上昇傾向だ。

　30日、韓国不動産院によると、4月第4週（25日時点）の第1期新都市である盆唐新都市があるソンナム（城南）市盆唐区（0.02→0.05%）と、一山新都市が位置するコヤン（高陽）市一山東区（0.06→0.04%）などは、再建築への期待感が強まる中でマンション価格も上昇している。また、不動産R114の統計によると、大統領選挙後の3月10日～4月22日の間、第1期新都市の住宅価格は0.26%上昇した。

　新政権の発足を間近に控え、不動産市場の最も熱い話題は断然、第1期新都市の再建築だ。ところが今月25日、引継ぎ委関係者が第1期新都市の再建築問題を「中長期国政課題だ」と発言したことで、物議を醸した。当時、引継ぎ委は「第1期新都市の再建築問題は、不動産タスクフォース（TF）が中長期国政課題として検討中の事案だ」と明らかにした。第1期の新都市を中心に、再建築への期待感から再び住宅価格が上昇する兆しを見せているため、一歩退く姿勢を取ったものと市場は分析した。

　引継ぎ委の発言を受けて、第1期新都市内マンション団地の相当数から強い反発が出た。これらの団地ではユン・ソギョル（尹錫悦）次期大統領の公約だった第1期新都市特別法と、再建築規制の緩和に対する期待感をもとに、再建築事業の準備を進めていたためだ。

　反発に驚いた引継ぎ委は、翌日の26日に釈明に乗り出した。引継ぎ委のシム・ギョオン不動産TFチーム長は、「（中長期検討課題という）表現で、誤解が生じたようだ。尹次期大統領の公約は、計画通りに進められている。整備事業を進めるために努力中」と釈明した。引継ぎ委の報道官室も同日、「第1期新都市の再整備に関連した公約を履行するために、準備を計画通りに進めている」と説明した。

　アン・チョルス（安哲秀）引継ぎ委員長も27日、「引継ぎ委の公式的な立場は、第1期新都市の計画を順調に進めることだ。与党も野党も改正案（特別法）を発議した。新政権が発足すれば、法案が可決され、ただちに進められる」と再び釈明した。