国民の力、尹錫悦氏当選後の1号法案「再建築安全診断緩和法」発議＝韓国

ユン・ソギョル（尹錫悦）氏が韓国の次期大統領に当選後、「国民の力」が発議した第1号の法案は、再建築の安全診断を緩和する内容の改正案であることが分かった。

　13日、国会議案情報システムによると、「国民の力」のチョ・スジン（趙修真）議員ら11人は、「都市および住居環境整備法一部改正法律案」を発議した。

　改正案は、再建築の際に評価すべき安全診断の基準を緩和するのが骨子だ。耐震性が不十分だったり、消防施設が設置されていなかったりする建築物に対しては、再建築の段階で安全診断を省略できるようにした。また、住居環境を評価する際、構造安全性分野の加重値を30%に下げた。地震や火災の危険性が高い古い建築物の再建築を容易にするためだ。

　尹次期大統領が選挙期間中、再開発や再建築の活性化を公約に掲げただけに、立法レベルでの支援に乗り出したものと解釈される。

　尹次期大統領は候補時代、30年以上の老朽化したマンションに対する安全診断の免除、駅周辺の民間再建築容積率の上方修正などを公約としていた。