李氏は4日午後、韓国メディアの連合ニュースTV「ニュースプライム」に出演し、「行政府に任命された権力は、選出された大統領の指揮に従わなければならないが、逆に向かっているようだ。正常化する必要がある」とし、このように述べた。李氏は最近、新年補正予算を進める中で見せている同部の態度について、強い批判を繰り返してきた。
「企画財政部が国務総理の意見にも従わず、しいては大統領、大統領府とも衝突するという話をよく耳にする」とし、「これが果して国民主権主義に合うのだろうか」と指摘した。
それとともに「同部は財務部と企画予算処を合わせてできたが、これは効率的側面がある反面、（権力が集中しすぎて）各部があまりにも従属的になっている」とし、「各部が創意的、自律的に政策を作って執行することがほとんど不可能で、まるで決裁を受けているかのようだ」と指摘した。
「昔のように分離しよう」とし、「予算が最も重要なので、米国のように直接（大統領）直轄に置いた方がいいのではないか」と付け加えた。李氏は「（予算編成機能を）国会に渡せば本当に政治化する」とし、「むしろ非効率が発生した場合、ホワイトハウス式が効率的で政治化を防ぐ道になる」と述べた。
一方、李氏は不動産問題の核心解決策として「十分な供給」をあげた。具体的な方法としては「一時的に譲渡税を段階別に免除する」、「容積率上昇・階数規制の緩和」、「地上鉄や高速道路などを地下に置いた新規宅地開発」などを提示した。続いて「新規供給を公共宅地で行うことになれば、相場の半分以下で供給できる」とし、「損傷した、保存価値のないグリーンベルトを探し出して、そこに住宅を供給すれば、むしろそれが公益目的に合う」と説明した。
李氏は、過去に自分の政策ブランドだった「基本」シリーズについては「あきらめるつもりはない」としながらも、「挑戦者の時と責任を持つ席では比重が違う」と明らかにした。
5日のホナム（湖南、全羅道）訪問に、与党で大統領候補選のライバルだったイ・ナギョン（李洛淵）元首相との同行については、「国民は（元首相と）お互いに協力して団結し、引き受けた責任を果たすことを期待するのではないか」とし、「選挙対策委員会というのは、今後政権を獲得した場合、どのような形で国政を運営するかを事前に示す所」と述べた。
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