洪長官はこの日、政府ソウル庁舎で開かれた‘2022年経済政策方向’のブリーフィングで「来年は日常に復帰する元年で、コロナ以降アジェンダを本格的に推進する時期でもあり、現政権と次の政権にわたる経済運用という点で非常に意味があり、重要な年である」とこのように明らかにした。
韓国経済の危険要因としては、コロナの新しい変異であるオミクロンの拡散、グローバル供給網の混乱、グローバルインフレへの懸念などを挙げた。来年の不動産政策については「確実な市場の下方安定が目標」と言及した。
来年の経済政策の方向としては内需が強調された。洪長官は「追加消費の特別控除制度延長など、いわゆる『共存消費振興3種セット』を通じて内需回復力を最大限に押し上げる。コロナ危機時に取った一時的な金融措置は秩序をもって正常化していく」と述べた。
また、国際社会で先進国入りするための努力も本格化する。洪長官は「来年上半期中の包括的・漸進的環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)の加入申請とモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)の先進国指数編入も積極的に推進する」と強調した。
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