ノ・ギュドク外交部朝鮮半島平和交渉本部長はこの日、ワシントンDCで日米韓の北朝鮮核首席代表協議を終えた後、特派員懇談会で「朝鮮半島情勢の安定維持が非常に重要であるということで（3カ国の意見が）一致した」とし「今後の状況を注視し、朝鮮半島の平和プロセスの早期再稼働のため、緊密な連携を維持することにした」と明らかにした。
米国国務省も声明で「朝鮮半島の非核化という共通の目標に向かって緊張を緩和し、進展を達成するための三角共助を再確認した」と述べた。キム代表は、北朝鮮の住民のための人道支援への支持を表明する一方、（日本人）拉致問題の解決のための米国側の支持表明した。
今回の協議では、北朝鮮の相次ぐミサイル発射による、北朝鮮との対話再開への影響も議論された。韓国の関係者は、「北朝鮮をどのように対話の場に引き出すか、いくつかの関与方法について議論しているが、このようにミサイル発射が続く状況は懸念される」と伝えた。
その一方で、今回のミサイル発射がむしろ北朝鮮を早急に対話の場に引き出さねばならないという緊急性を示しているという意見もあった。関係者は、「最終的には対話と外交を通じて、北朝鮮問題を解決しなければならないというコンセンサスがある状況だ」とした。
今回の協議では、ムン・ジェイン大統領が緊張を緩和し、信頼構築の方法として提示した「終戦宣言」についても意見が交わされた。韓国政府は終戦宣言が北朝鮮との対話の入口としてメリットがあると米国側を説得したが、米国はまだ存置されている停戦協定との抵触などを綿密に検討しなければならないという立場だ。関係者は、「米国の立場からは明確が意見を言うにはまだ時期が早い」としながらも「終戦宣言が北朝鮮との対話を開始するためのきっかけとしてかなり有用であるという米韓間のコンセンサスはますます広がっている」とした。米韓は終戦宣言を一つの選択肢として検討し、具体的な文面の調整も検討していることが分かった。
一方、北朝鮮の核首席代表協議で訪米したノ本部長はこの日、キャンベル米国家安全保障会議（NSC）インド太平洋調整官とも面談した。この席でノ本部長は、朝鮮半島の平和プロセス再起動について説明しており、キャンベル調整官もさまざまな質問をしたことが分かった。韓国側の関係者は、「非常に良い雰囲気の中で会話が終わった」とした。
ノ本部長はこの日、韓国に帰国し、キム代表は22日に訪韓する。米韓は週末、ソウルで北朝鮮核首席代表協議を行う予定である。
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