尹喜淑野党議員、土地投機関与疑惑を公捜処に捜査依頼…「嫌疑なしの場合、与党議員は総辞職せよ」＝韓国

韓国のユン・ヒスク（尹喜淑）国民の力（野党第一党）議員は、父親のセジョン（世宗）市土地投機関与疑惑に関連して、高級公職者犯罪捜査処（公捜処）に自ら捜査依頼をしたものの、公捜処が捜査に着手するのは難しい見通しだ。

公捜処法によると、公捜処は高級公職者として在職中に本人または本人の家族が犯した罪を‘高級公職者の犯罪’と見て捜査することができる。現在までに明らかになった疑惑だけでは公捜処ではなく、不動産投機政府合同特別捜査本部（特殊本）で捜査を引き受けるものと見られる。

尹議員の父親が世宗市内の田んぼを買い入れたのは2016年3月で、この時の尹議員の身分は高級公職者ではなく、韓国開発研究院（KDI）の財政福祉政策部長だった。

公捜処の関係者は「（捜査対象は）高位公職者として在職中に本人または本人の家族が犯した犯罪と定められており、該当しない」とし「国会議員在職中に起きたことではないため」と説明した。さらに「まだ捜査依頼は入ってきていないが、入ってきても他の捜査機関に送るものと見られる」と付け加えた。検察の関係者は「農地法違反の犯罪の場合、検察が捜査する6大主要犯罪には該当せず、警察が捜査するものと見られる」と述べた。

父親の不動産投機疑惑が提起された尹議員はこの日、記者会見を開き「私自身、公捜処に捜査依頼する」とし「公捜処ができないのなら合同捜査本部に再び依頼する」と明らかにした。そして「徹底した調査の末、いかなる嫌疑もないと明らかになれば、嘘の陰謀を企てた共に民主党（与党）の政治家たちは全員、議員職を辞任せよ」と付け加えた。