「国民の期待に反する」…元与党代表が公捜処を批判＝韓国

韓国の高位公職者犯罪捜査処（公捜処）が第1号事件にチョ・ヒヨン・ソウル市教育監の解職教師特別採用疑惑を選定したことに対する批判が強まる中、今度はイ・ナギョン（李洛淵）元共に民主党（与党）代表まで加わり、遺憾を表明した。

李元代表は15日、自身のフェイスブックに「解職教師の特別採用が公捜処の1号捜査？ 遺憾です」というタイトルの書き込みをし、問題提起をした。李元代表はフェイスブックポストに「公捜処が発足後、初の捜査対象としてソウル市教育庁の解職教師特別採用を選択したが、これはチョ教育監が解職全教組教師5人を2018年に特別採用したもの」とし「国民が首を長くして待っていた末に発足した公捜処の第1号捜査が解職教師特別採用だとは意外だ」と感想を述べた。

そして「高位公職者の不正を聖域なく、徹底的に捜査することを願った国民の期待に反する」と批判した。

これに先立ち、公捜処は10日、チョ教育監の事件を1号事件として捜査に着手した。チョ教育監は2018年7～8月、解職教師5人を特定し、関連部署に特別採用を検討・推進するよう指示した嫌疑（職権乱用権利行使妨害）が持たれている。

李元代表は「4月30日基準で公捜処に受け付けられた事件は1040件に達し、そのうち3分の2が判事・検事に関する事件、そのうち約400件が検察関連の事件」とし「多くの権力型不正を差し置いて解職教師の復職が第1号捜査対象とは、多くの国民が疑問に思うのは当然だ」と述べた。

さらに「既に関連法令に基づき、全国の市道教育庁が教育公務員の特別採用を実施してきた」とし「国会と政府は解職教師の復職に関する制度改善を論議して当然だ」と述べた。

最後に「公捜処もただちに刑事処罰に入るより制度改善論議を待つほうが穏当だ」とし「正しい社会を渇望し、公捜処の発足を待っていた国民の願いを公捜処は記憶しておかなければならない」と訴えた。