日韓外交局長級協議 対面では5か月ぶり...強制徴用・慰安婦など両国の葛藤懸案を議論＝韓国報道

日韓の外交当局が東京で5か月ぶりに局長級対面協議を開き、両国間の葛藤懸案について議論した。 

1日、外交筋によると、イ・サンリョル（李相烈）外交部アジア太平洋局長と船越健裕外務省アジア大洋州局長がこの日午前、非公開協議を行なった。

これに先立ち、チョン・ウィヨン（鄭義溶）外交部長官は先月31日、イ局長が日韓外交局長協議に出席するため日本へ出国したという事実を明らかにした。

この日の協議で、双方は強制徴用・慰安婦問題、福島の汚染水放出、日本政府の輸出規制問題など、主に両国の葛藤懸案を議論したことが分かった。また、両国の外相会談の開催についても話し合ったと伝えられた。

特に韓国裁判所の強制徴用と慰安婦問題の判決をめぐって、日韓間の解決策を模索したとみられる。しかし、双方の立場が対立しており接点を見つけることは容易ではないようだ。

チョン長官は、前日の記者会見で「（日本側に）現実的な案を提示している」と明らかにした後、「日本側の反応を期待する」と言及した。

さらに、高位実務級協議チャンネルを再開するための協議も行なったものと見られる。

ただし、これまで日本側から高位級対話に対する反応は出ていない。現在、竹島教科書問題が起きているにも関わらず、チョン長官は公開的に日韓外交長官会談を提案した状況である。