その上で、「一つ指摘し、強調したいのは慰安婦被害を含む歴史的な事実は数多くの被害者の証言と国際機関の調査などですでに普遍的に立証されたということ」と強調。「今後も事案の本質に関する国際社会での認識を高める努力を傾けながら、関係当局中心の被害者追悼教育、国内外での研究強化も並行していく」と述べた。
一方、中国のインターネット検索大手が日本による植民地時代の韓国の詩人、尹東柱(ユン・ドンジュ、1917~45年)の国籍を「中国」と表記し、論争が起きている問題については「(修正のため)中国側と交渉していた」と明らかにした。
鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官が9日の就任後、日本の外相と電話協議などを行っていないことに関しては、「具体的に決まったことはない」とし、「発表できるものがあれば、適時発表する」と述べた。
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