元慰安婦の李氏「慰安婦問題、国際的な審判を受けよう」…韓国外務省「慎重に検討」

韓国外交部（外務省に相当）は、“国際司法裁判所（ICJ）で慰安婦問題に対する判断を受けよう”と発言した元慰安婦イ・ヨンス（李容洙）氏の訴えに「元慰安婦の方々などの立場をもう少しうかがってみる」とし「ICJ提訴問題は慎重に検討する」という立場を明らかにした。

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韓国外交部の報道官は今日（16日）定例会見で、李氏の提案に対する立場の問いに「政府は元慰安婦たちの名誉と尊厳を回復するために、わが政府ができる全ての努力をしてきた」と語った。

つづけて「今後も元慰安婦の方々などと緊密に疎通しながら、円満な解決のために努力していく」と付け加えた。

“元慰安婦問題ICJ回付 推進委員会”の代表である李氏は、この日 ソウルのプレスセンターで記者会見を開き「わが政府が全面に立って、国際法により日本の罪を明らかにしてほしい」と伝えた。

李氏が“ICJ発言”をした背景には、慰安婦問題に対する日本の責任追及のための国内訴訟には、限界があるという判断があったためだとみられる。

ソウル中央地裁は、元慰安婦12人が日本政府を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、原告勝訴の判決を下し、元慰安婦たちにそれぞれ1億ウォンずつ支給せよと命令した。しかし 日本政府は このような判決が国際上 主権免除原則を否定したものだとして反発している。もし強制執行がなされたとしても、駐韓日本大使館などの外交資産は 差し押さえ対象ではないため、実質的に賠償がなされるための日本政府の資産を探し出すのは困難な状況である。

李氏は「（日韓）両国が、この責任をもって国際裁判所で完全な解決をし、両国間は互いに憎み合わず 親しくなるべきではないか。いつまで このようにいがみ合っているのか」とし「判決を受け 完全な解決をし、仲良くしなければならない」と語った。