しかし その多くの批判は消耗的な論争を煽るだけだという意見が、専門家たちの間で出ている。英国とフランスを繋ぐ英仏海底トンネルも安保の懸念があったが、現在は物・人的交流活性化に大きく役立っていることから、政界が先頭に立って建設的な論議をすべきだという指摘が出ている。
今日(4日)韓国政界によると、野党第一党“国民の力”のキム・ジョンイン(金鍾仁)非常対策委員長が日韓海底トンネル建設を積極的に検討することを明らかにして以降、鋭い批判が続いている。
与党“共に民主党”のキム・ヒグク議員は、去る2日の非公開議員総会で「海底トンネルは、まさしく日本が壬辰倭乱(文禄・慶長の役)の時から夢見てきた侵略ルートだ」として、キム委員長を間接的に批判した。
キム委員長はきのう(3日)「日本を我々の目的のために利用できるという考えをすべきだ」として、日韓海底トンネルの重要性を強調する姿勢を示した。
ただ このような政界の主張は、過去 英仏海底トンネルにおいても出てきた消耗的な論争と全く同じことを繰り返しているという批判があがっている。
英仏トンネルは1802年に初めてその話が出てから、建設当時の1882年には安保戦略上での反対から英国が作業を中断、1975年には過度な工事費負担から英国が一方的に工事を放棄しようとしていた。その後1994年に開通したが、英仏トンネルを運営するユーロスターは2016年基準で5億1400万ユーロ(約649億956万円)の利益をもたらすなど、優秀な実績を出している。
プサン(釜山)大学 元教授で現在 韓日トンネル研究会のソ・イテク共同代表は、政治の攻防を越え実質的な論議をするべきだと強調し「韓日海底トンネルも、英仏海底トンネルのように十分 経済性のある工事だ」と語った。
つづけて「キョンブ(京釜)高速道路も、最初は経済性がないという評価を受けていたが、長期的には国益に相当な貢献をすることとなった」とし「韓日海底トンネルを経済性が低いと評価しているが、物流が集まり交通インフラができれば、長期的には明確に利益がある」と指摘した。
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