昨年4月、KTコンソーシアムとビル＆ メリンダ・ゲイツ財団（ゲイツ財団）は、それぞれ60億ウォン（約5億5300万円）ずつを共同出資して感染病拡大防止研究のための「感染病対策のための次世代感染症対策研究支援契約」（A Next Generation Surveillance Study for Epidemic Preparedness)を締結した。その後、国内協力機関である△高麗大学医療院△モバイルドクター△メディブロック△KISTIとAI ビッグデータなどの情報通信技術（ICT）を基盤とした、感染病対応研究に着手した。
今回のアプリは本格的な研究のために、KTと国内協力機関が共同開発した研究用アプリで、シャインは「新型の感染病に対応するための保健情報研究」（Study of Health Information for Next Epidemic）の略語だ。
シャインは使用者周辺の新型コロナウイルスなど、疾病の発生状況を知らせてくれ、発熱、頭痛、咳のようなインフルエンザが疑われる症状を入力すると、感染病の危険度を確認することができる。使用者が入力するデータは、ブロックチェーンを適用し安全に保管され、研究参加の意志を明らかにした使用者に限り、感染病拡大研究に活用される。
感染病関連の臨床研究に参加しない一般の国民も、アップルストア、ワンストアとシャインのホームページでアプリをダウンロードするれば参加することができる。今回の研究についての詳しい案内及び研究参加の特典などは、シャインのホームページから確認することができる。
今後、KTコンソーシアムはシャインに蓄積されたデータを分析し、AI基盤の感染病対応ソリューション開発に力を入れる計画だ。
KTは、高麗大学医療院と共に通信データを活用した「感染病拡大の経路予測モデル」を開発する。またモバイルドクターと利用者の感染病の症状と過去の動線記録を分析し、インフルエンザや新型コロナウイルスの感染の危険度を予測するモデルを開発する。
KISTIは通信社のローミングデータ、SNS、メディア記事などを活用し、海外で発生した感染病の国内流入を予測するモデルを開発し、メディブロックは、研究参加者のデータを安全に管理するブロックチェーンプラットフォームを開発して運営する。
アンドリュー・トライスター(Andrew Trister) ゲイツ財団デジタル保健革新局 副局長は「新型コロナウイルスの大流行は公共保険の介入を効果的に管理するための手段で、病原菌の拡散を迅速に識別して追跡することができる能力を持った国家と地域の重要性を示した。」とし「韓国はKTの最先端ソリューションを通じて学んだ内容を低所得者層に提供し、感染病対策と対応力を高められることを願う。」と期待感を表明した。
キム・ヒョンウク KT未来価値推進室 副社長は「KTは今回の研究を通じて、インフルエンザと新型コロナウイルスを含めた新型感染病の早期診断で、拡大を防止することができる解決策を見つけようと思う。」とし「韓国のICTのケイパビリティを活用した感染病対応技術が、グローバルな感染症対策に先駆けとして貢献することができるよう、多くの国民の積極的な研究参加をお願いしたい。」と述べた。
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