米国務省、国連人権報告者の「北朝鮮制裁解除要請」を、「緩和する時期でない」と一蹴

米国務省が、「人権に否定的影響を与える北朝鮮制裁を解除せよ」との国連人権報告者の要求を一蹴したことがわかった。

22日米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）によると、国務省関係者は、 北朝鮮の人権問題を担当する国連のキンタナ特別報告者の 「北朝鮮制裁の再評価と制裁解除が必要だ」との提案に同意するかとの質問に、「今は性急に制裁を緩和する時期ではない」と答えた。

国務省関係者は、「これは北朝鮮に間違ったメッセージを与えるもの」だとし、「特に北朝鮮が禁止された大量殺傷武器と弾道ミサイルプログラムを維持し進展させているため」だと述べた。

VOAは、これまで国務省が中国、ロシアなどの北朝鮮制裁緩和の主張について、「北朝鮮の人道的状況は北朝鮮政権が自ら招いたもの」だとし、拒否の立場を明らかにしているが、国連人権官吏の公式勧告を一蹴したことは異例だと伝えた。