韓国の不動産「規制緩和はもう無理！」… 与党圧勝で動力を失った再建築事業

「規制緩和はもう無理でしょう。建物が壊れないかぎり」

これは、今回の韓国国会議員総選挙の結果直後の韓国不動産業界の反応である。
与党“共に民主党”の圧勝により「規制緩和どころか再建築事業の推進が一層難しくなるのは明らかだ」という憂慮の声であふれている。

最大野党“未来統合党”は再建築で話題となっているソウルのカンナム（江南）3地区で勝利したが、韓国政府の再建築規制の基調を変えるには限りなく不足であるというのが大方の意見である。

今日（17日）韓国の不動産業界によると、最大野党の未来統合党は今回の総選挙でソウルのカンナム3地区の全体8議席のうち、7議席を獲得した。

このため不動産市場では再建築の規制緩和に弾みがつくのではという一抹の望みが残っていた。これは統合党の当選議員が再建築の懸案解決に先頭をきってくれることを願っての期待である。

しかしこのような期待も水の泡となってしまった。結果的に与党の“共に民主党”が圧勝してしまったからである。与党は全体300議席のうち、180議席を獲得してしまった。

今、韓国不動産市場の関係者たちは「再建築と再開発などの整備事業への規制がさらに強化されなければ幸いだと思うしかない」という嘆きが色々なところから聞こえている。

しかし一方で「これらの事業は短期間に終わるものではないので、大きくは変わらないのでは」として、それほど悲観的に考える必要はないという声もある。