チョ長官はこの日、記者団に「2020年に周辺国を含む関連当事国が重要な内部政治的な日程・目標・需要があり、こうした目標に近づけるきっかけが設けられるかどうか見計らうのが来年になる」と述べた。
北朝鮮にとって2020年は挑戦労働党創建75周年であり、2016年に発表した「国家経済発展5カ年戦略」を決算する年だ。 2020年11月には米大統領選挙が行われる。
チョ長官は「まだ非核化は本格的に軌道に乗っていないと評価する方が正しいだろう」と評価した。
続けて「南北関係はそれ自体に意味があり、非核化を推進する役割を果たすこともできるが、それだけ非核化が進展しなければ南北関係が影響を受けざるを得ない構図」とし、「非核化も本格的に軌道に乗るよう、米国と北朝鮮の間で仲裁の役割を果たす」と明らかにした。
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