韓国大統領の「国家元首」地位削除　権限を縮小＝文氏改憲案

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は２２日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国会に発議する憲法改正案のうち、権力構造の改編に関する内容などを発表した。大統領権限の大幅な縮小・分散を盛り込んでいる。　改憲案では、大統領の優越的地位への懸念を解消するため、大統領の国家元首としての地位を削除。また、大統領が赦免権を恣意（しい）的に行使できないよう、特別赦免に際して審査を義務付けた。現在は大統領が任命する憲法裁判所長は憲法裁判官が互選することとし、大統領の人事権を縮小した。　首相の権限も強化した。現憲法の「大統領の命を受け」という文言を削除し、首相が行政組織の統括に責任を負うようにした。　さらに、大統領に所属する監査院を独立機関として切り離した。現在は監査委員全員を監査院長の推薦により大統領が任命しているが、委員のうち３人を国会が選出することにし、大統領の権限を弱めた。　政府に対する国会の統制権も大幅に強くした。政府が法案を国会に提出する際には国会議員１０人以上の同意を得ることを義務付け、国会の立法権を強化した。　また、国会の予算審議権を強化するため予算法律主義を導入。予算が法律と同じ審査手続きを経ることになり、国会の財政統制は強化され、行政の予算執行責任は一段と重くなるとみられる。　このほか、国会の同意を必要とする条約の範囲を広げた。　文大統領は２６日に予定する発議に先立ち、改憲案を分野ごとに国民に詳細に説明するよう指示しており、２０日から青瓦台が内容を順次発表してきた。