大統領選５党候補が安保や雇用問題で論戦　テレビ討論＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国で２５日夜、大統領選（５月９日投開票）の主要政党公認候補５人による４回目のテレビ討論会が３時間近くにわたり行われ、朝鮮半島の安全保障問題や雇用問題などを巡って論戦が繰り広げられた。　討論会には進歩（革新）系最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）候補と保守系の旧与党「自由韓国党」の洪準杓（ホン・ジュンピョ）候補、中道系「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）候補、保守系「正しい政党」の劉承ミン（ユ・スンミン）候補、革新系少数党「正義党」の沈相ジョン（シム・サンジョン）候補が参加した。　支持率でトップを走る文氏は、北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させ朝鮮半島の安保が危機に直面していることに対し、過去約９年間の李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クネ）両保守政権は「安保に無能だった」と批判。韓米同盟を重視する姿勢を示しながらも、朝鮮半島問題、安保問題は韓国が主導すべきだとして韓米連合軍司令官（在韓米軍司令官兼務）から韓国軍への有事作戦統制権の早期移管を訴えた。また、北朝鮮の核の完全な放棄と南北平和協定、米朝関係正常化を包括的に解決する多国間外交を通じた合意が必要だと述べた。　支持率で２位につける安氏は、「この間の対北（南北）関係悪化には与野党ともに責任がある」と述べ、文氏や洪氏、劉氏を念頭に「そのことに、まずは謝罪すべきだ」と指摘した。　一方の洪氏は、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を「制圧する」と述べ、米軍の戦術核の朝鮮半島配備などを訴えた。劉氏は、金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時に北朝鮮に流れた資金を利用して、北朝鮮が２００６年１０月に初の核実験を行ったと指摘。文氏を念頭に、「北核問題を解決するというが、ＴＨＡＡＤ（米最新鋭迎撃システムの高高度防衛ミサイルの韓国配備）には反対する。どう解決するつもりか」と問いただした。沈氏は、保守政権が安保を政治に利用してきたと批判した。　雇用の創出を巡っては、文氏と沈氏は政府の主導的役割を、安氏と劉氏は民間の役割を、洪氏は「貴族労組」と呼ばれる強硬労組の積弊解消をそれぞれ主張した。文氏が「民間部門や市場はこの十数年間、雇用の創出に失敗した」として公共部門の雇用創出を訴えた一方、安氏は「雇用創出は民間と企業が主導すべきで、基盤を固めるのが政府の役割だ」と述べ、対照的な姿勢を見せた。