韓国高官「日本は世界遺産登録に伴う約束の履行を」

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙賢東（チョ・ヒョンドン）公共外交大使は２日、外交部、文化財庁、ユネスコ韓国委員会の共催でソウルのロッテホテルで開かれた「世界遺産解釈国際会議」に出席し、昨年に国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」について、「日本政府が適切な解釈戦略をまとめ国際社会に対する約束を誠実かつ速やかに履行することを期待する」と述べた。　その上で、趙大使は「当該遺産の歴史を世界にきちんと説明できるよう効果的な解釈戦略をつくることは当事国の重要な任務だ」と強調した。　日本は、ドイツで昨年７月に開かれた世界遺産委員会で世界文化遺産への登録が決まった産業革命遺産２３施設のうち、日本による植民地時代に朝鮮半島出身者が労働を強いられた端島炭坑（軍艦島、長崎市）など７施設について、強制労働を認め、犠牲者を記憶するのための措置を取ることを約束した。　日本政府は措置に関連し、２０１７年１２月１日までに世界遺産委員会の事務局に当たる世界遺産センターに経過報告書を提出する義務がある。　趙大使の発言は、日本に対し強制労働を認めその事実を世界に知らせるためのパンフレット作成や教育プログラムの運営など、約束の履行を求めたものだ。