韓国政府、北の人工衛星打ち上げ通告に「過酷な対価払わせる」

韓国政府は、北朝鮮が人工衛星打ち上げを国際機関に通告したことに対して3日、「万が一、北朝鮮が長距離ミサイル発射を強行した場合、これは朝鮮半島はもちろん、地域と全世界の平和と安保に対する重大な脅威と考え、国際社会が過酷な対価を払わせることを警告する」と明かした。

　チョ・テヨン青瓦台（大統領府）国家安保室1次長はこの日午前、「北朝鮮は2016年2月2日、国際機関に対して人工衛星だと主張する長距離ミサイルを発射する予定だと通告したことを確認した」としながら、政府の立場を発表した。

　国家安全保障会議（NSC）事務局長を兼任しているチョ1次長は「北朝鮮が第4次核実験によって安保理制裁決議が論議されている時点で、長距離ミサイル発射計画を通告したことは、国際社会に対する全面的な挑戦」とし、「北朝鮮は、弾道ミサイル技術を利用したいかなる発射も、国連安保理決議に対する明白な違反であることを認識し、発射計画を即時撤回すべき」と強調した。

　一方、北朝鮮は去る2日、人工衛生を今月8日～25日の間に打ち上げるとIMO(国際海事機関)に通告した。