【ワシントン聯合ニュース】米政府は30日、韓国初の人工衛星搭載ロケット「羅老(ナロ)」(KSLV-1)の打ち上げと北朝鮮の長距離ロケット発射は比較対象にならないとの見解を示した。
 米国務省のヌランド報道官は同日の定例記者会見で、韓国の宇宙活動を北朝鮮の行動と比較する根拠はないというのが米国の見解とした上で、「北朝鮮は国連安全保障理事会の決議によっていかなる発射行為も完全に禁止されているが、韓国は責任ある宇宙開発プログラムを進めてきた」と述べた。
 また、「韓国は核拡散防止条約(NPT)の加盟国としてミサイルとロケット技術の開発および保有に関連する広範囲の指針を忠実に履行してきた」と強調した。
 北朝鮮を衛星を軌道に乗せた、いわゆる「宇宙クラブ」として認めるかとの問いに「その定義が不明だ。ただ米国は(北朝鮮の)弾道ミサイル技術を含む全ての行動に対し非常に憂慮している」と指摘した。
 ヌランド報道官はさらに「韓国は自国が保有する技術で何をするのか全て分かるようNPTに加盟している。(宇宙開発に関連し)軍事的な意図がない点を明確に確認できているため北朝鮮のやり方とは完全に違う」と説明した。
 今回の羅老打ち上げを北朝鮮は脅威として受け取る必要はないとしながら、「北朝鮮も(宇宙開発の)透明性を確保すべきだが、現在の北朝鮮の行動はこれにそぐわない」と批判した。
 また、米国政府はオブザーバーとして1月30日に羅老の打ち上げが成功したことを確認したと伝えた。
 併せて核実験を実施する構えを見せている北朝鮮に対し、先日採択された安保理での制裁決議案で示されている通り、追加措置を加えることを明確にしていると強調した。
 現在、北朝鮮に拘束されている韓国系米国人のケネス・ペ氏が、駐北朝鮮スウェーデン大使館員に会ったという日本メディアの報道については「何も聞いていない。一度スウェーデンを通じ接触したが、その後の状況については調査する」と述べた。
 日本の共同通信は30日、北朝鮮政府消息筋の話しとして、ペ氏が北朝鮮で米国の利益代表を務めるスウェーデン大使館員に会い、自身が住む地域の米連邦下院議員に手紙を渡すよう要請したと報じた。

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