【ソウル聯合ニュース】韓国環境部は9日午後、首都圏・忠清北道・忠清南道・全羅北道・全羅南道など8市・道と会議を開き、3月の微小粒子状物質(PM2.5)への対応策を点検したと発表した。 今回の会議は9日から14日までこれらの地域を中心に、PM2.5の1日の平均濃度が大気1立方メートルあたり35マイクログラム以上が持続すると予測されたことを受け、対応策を点検するために開催された。 国立環境科学院は9日から14日まで大気の停滞が続くなどの理由で、高濃度のPM2.5が発生する可能性があると予想した。 環境部と8市・道は今回の会議で政府と地方自治体による合同特別点検、公共事業を行う事業所での濃度低減措置の常時実施などPM2.5を減らすための対策を立て、準備状況を確認した。 洪禎基(ホン・ジョンギ)環境部次官は「高濃度の状況になった後に対応するより粒子状物質(PM)の発生自体を低減するため3月の対応策を忠実に履行する」とし、国民に協力を呼び掛けた。
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