“不正疑惑”江原FC代表、不正の核心は「私益を追求したもの」＝韓国プロサッカー連盟

韓国プロサッカー連盟が江原FCのチョ・テリョン代表に対する立場を明らかにした。

　プロサッカー連盟は16日ソウル・鍾路区（チョンノグ）サッカー会館である15日に開かれた2018年度第17回賞罰委員会の決定内容に対する会見を開いた。

　先立って、連盟は第17回賞罰委員会で、チョ・テリョン代表の不正関連問題により、江原球団に対して制裁金5000万ウォン（約500万円）とチョ・テリョン代表に2年間のサッカー関連の職務停止措置を下した。

　連盟は週間会見で「賞罰規程第12条によりクラブ運営者など役員や球団職員の不正事実に対する懲戒は、球団に対する懲戒につながる」とし、「今後連盟は球団に当該不正者に対して、サッカー関連の職務停止など必要な措置を命令できる」と説明した。

　連盟関係者はチョ・テリョン代表に対する懲戒は避けられないという点を強調し、「ことし5月からメディアを通じて、不正の事実がわかった。その後、江原道の市郡サッカー協会長らの声明発表や告発、メディアからの批判記事、江原道議会の解任要求にも、何の措置もなされておらず、下した措置だ」と強調した。

　連盟は「チョ・テリョン代表の各不正事実の核心は彼が球団代表理事としての地位を乱用し、球団を私益追求のための道具に転落させたという点だ。江原球団が独立した法人だとしても、チョ・テリョン代表の不正行為を単なる法人内部の問題としてのみ片付けることはできない。江原はKリーグサッカーの生態系の一部だ」と指摘した。

　続けて「クラブ‐選手‐コーチングスタッフ‐クラブの役職員らサッカー界に従事するすべての構成員らは国際サッカー連盟（FIFA）を頂点とするサッカー界内部の秩序おt倫理を順守しなければならない。チョ・テリョン代表も球団代表であり、サッカー界の構成員として秩序と規律の対象となるのは当然だ」と付け加えた。

　一方、チョ・テリョン代表は連盟の処罰が不当だと感じた場合、1週間以内に再審を請求できる。