医療分野でＡＩ関連の特許出願急増　疾患診断・健康管理など＝韓国

【大田聯合ニュース】韓国でＡＩ（人工知能）を活用した医療技術「ＡＩドクター」に関する特許出願件数が急増していることが、１１日までに分かった。　韓国特許庁によると、ＡＩドクターに関する特許は１９９４年から昨年までに計５８５件が出願されている。特に、この５年間で急激に増加。２０１３年の４８件から１４年には７３件に増え、１５年には５８件に減少したものの１６年には１２７件と急増した。昨年も９２件が出願された。　ＡＩドクターの特許出願は、９０%以上が疾患の診断（４７４件）と健康管理（４７件）に集中しているが、治療（２２件）、手術（１３件）、保安（１５件）など、活用分野は多様化する傾向にある。　出願はサムスン電子（９１件）が最も多く、政府系シンクタンクの韓国電子通信研究院（２０件）、韓国科学技術院（１６件）と続き、韓国企業などによる出願（４３９件、７５%）が大部分だった。　外国企業による出願は独シーメンス（１２件）、米クアルコム（１０件）、グーグル、マイクロソフト、ハートフロー（いずれも米国、各４件）だった。　　近年特許出願が急増しているのは、ＡＩと精密医療分野に対する韓国政府の積極的な投資と、人工知能基盤プラットフォームの発展と普及が重なった結果だと分析される。　ＡＩを活用した医療技術では、米ＩＢＭの「ワトソン」が国内外のがんセンターに導入され、肺がん、前立腺がんなどの診療をサポートしている。　中国のＡＩドクター「暁医（シャオイー）」は昨年医師試験に合格し、今年から総合健康診断サービスを提供している。　海外企業に比べ後れを取ったものの、韓国企業もＡＩ研究センターを設立するなどＡＩドクターに多額の投資を行っており、肺結節や脳梗塞が疑われる部分を表示する国内のベンチャー企業のＡＩ映像診断機器が食品医薬品安全処の許可を受けるなど、ＡＩドクター開発に対する機運が高まっている。　特許庁の関係者は「今後もＡＩによる医療パラダイムの変化が加速する見通しだ」とし、「韓国企業もＡＩ基盤の医療市場を先取りして技術競争力を確保するため、優先審査を活用した迅速な知的財産権の確保に関心を持つべきだ」と強調した。