今年の経済成長率見通し２．９%　韓国中銀が下方修正

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は１２日、定例の金融通貨委員会後の記者懇談会で、韓国の今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを今年４月発表の３．０%から２．９%に引き下げたと発表した。　韓銀は昨年１０月、今年の成長率見通しを２．９%と提示。今年１月に０．１ポイント引き上げ、４月も３．０%で据え置いていた。　今回発表された予測は韓国政府や国際通貨基金（ＩＭＦ）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）より低く、民間シンクタンクの現代経済研究院（２．８%）、ＬＧ経済研究院（２．８%）よりは高い。　韓銀が今年の成長率見通しを２%台に引き下げたのは、米国と中国の貿易摩擦による影響を考慮したためとみられる。　米国と中国はたがいに、６日に輸入品３４０億ドル（約３兆８０００億円）分に２５%の高関税を課した。　また、米国は１０日にも中国からの輸入額の半分に上る２０００億ドル分の中国製品に１０%の追加関税を課す方針を明らかにし、中国も対抗措置を公表した。　これに加え韓国は雇用も低迷を続けており、統計庁によると６月の就業者は前年同月比１０万６０００人増にとどまるなど、５カ月連続で２０万人を割り込んだ。　上半期の就業者増加数は１４万２０００人で、リーマン・ショックの余波が残る２００９年下半期（２万７０００人減）以来の低水準となった。　韓銀の予測通りなら、韓国経済が２年連続で３%台の成長を達成できなくなる。　韓国の昨年の成長率は３．１%で、３年ぶりに３%台を回復した。　韓銀はこの日の議決文で「国内経済は設備や建設投資の調整が続いているが、消費と輸出が好調な流れを見せ、堅実な成長傾向を続けると判断される」とし、「４月の予測を多少下回るだろう」と発表した。　一方、韓銀は今年の消費者物価上昇率の見通しを１．６%で据え置いた。　物価上昇率の見通しは昨年７月の１．９%から１０月には１．８%、今年１月には１．７%に引き下げられたのに続き、４月には１．６%と３回連続で引き下げられたが、今回は横ばいとなった。　統計庁によると、消費者物価上昇率は今年１～３月に１．５%前後で推移したが、４～６月は１．５%以上に拡大した。