韓国　けさのニュース（７月１１日）

◇李明博政権期の国防部　戒厳令発令の要件緩和推進　韓国国防部が李明博（イ・ミョンバク）政権当時、戒厳令発令の要件緩和を推進していたことが確認された。韓国軍の捜査・情報機関、国軍機務司令部が朴槿恵（パク・クネ）前大統領の弾劾審理が行われていた当時に朴政権への抗議デモを鎮圧するための衛戍（えいじゅ）令と戒厳令発令の実行計画を立てていたことが明らかになったが、李政権、朴政権の保守政権時代に有事の際の兵力動員に関する議論が続けられていた事実が新たに判明した。◇労働時間短縮から１０日　外食費減り食材購入増える　週当たりの労働時間の上限を現行の６８時間から５２時間に短縮する改正勤労基準法が今月１日に施行され、家庭の食事風景には早くも変化の兆しが見える。インターネット通販サイト大手が１～９日の外食特典クーポンと生鮮食品の売り上げを分析したところ、食材と、簡単な調理で食べられる食品の消費が増えた一方で、外食費が減ったことが分かった。夕食時間帯に家族が自宅で一緒に食事を取る余裕が生まれたとみられる。◇インド訪問の文大統領　経済協力加速へ土台つくる　文在寅大統領は国賓として訪れたインドでの日程をほぼ終えた。このインド訪問は経済分野に重点を置いたといえる。韓国とインドの経済協力の拡大を図り、韓国企業の市場開拓を積極的に後押しした。文大統領は１１日、次の訪問先のシンガポールに移動する。◇外資系大企業　増益も雇用と投資は低調　韓国の主要大企業５００社に含まれる外資系の大企業５１社は、２０１７年の営業利益の合計が８兆６０２５億ウォン（約８５００億円）と前年比１５．８%増加した。大幅な増益ながら、従業員数は１．９%増の１０万７９４０人にとどまった。うち、１６社は従業員が減った。２１．６%増員したスターバックスコーヒーコリアを除くと、外資系大企業の雇用は２７７人の減少となる。また、外資系大企業の投資は売上高比で平均３．４%と、韓国の大企業（６．９%）の半分程度だった。企業情報などを提供するウェブサイト、ＣＥＯスコアが分析した。